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2015/05/24
TPP交渉の国会決議堅持を求める北海道緊急要請集会

JA北海道中央会など道内の農林漁業4団体は5月16日、TPP交渉について道内選出国会議員への要請集会を札幌市共済ホールにて開催し、交渉内容の情報開示に加え、重要5品目の関税を守るとした国会決議を順守するよう訴えました。

当日は全道の農業者や漁業者ら約650人が集結した他、自民、民主、公明、共産の各党から衆参両院の議員14人が出席し、当JAからは青年部・女性部役員ら9人が参加しました。

JA北海道中央会の飛田稔章会長は「報道されているコメの輸入枠拡大や牛肉、豚肉の関税引き下げなどが事実なら、国会決議を踏みにじるものであり、絶対に認められない」と語気を強め、農産品の関税維持とTPP交渉の情報開示を求めました。

中央会の内田和幸副会長は要請書を読み、出席した議員に対し国会決議順守を念押しした他、TPP担当副大臣が条件付きで国会議員に協定案を開示する意向を示し、後に撤回した事にも言及。「同じ交渉参加国である米国に出来ることが何故日本で出来ないのか」と述べ、政府の姿勢に疑問を呈しました。

北海道緊急要請集会1.JPG JA北海道中央会 飛田会長の挨拶

各団体を代表し、道漁協青年部連絡協議会の石井啓太副課長、道森林組合連合会の村上守義会長、道農民連盟の石川純雄委員長、JA道女性協議会の大原ノリ子会長がそれぞれ意見表明をしました。

集会の最後にはJA道青協の齊藤和弘会長が登壇し、「誰のための交渉なのか、国益・聖域はあるのか疑問に思わざるを得ない。ふるさと、地域を守るために心を合わせたい」と呼びかけ、ガンバロウ三唱で締めくくりました。

北海道緊急要請集会3.JPG 北海道緊急要請集会2.JPG                              

                  JA道青協 齊藤会長の発声でガンバロウ三唱

集会後、参加者は札幌中心部をデモ行進し、TPP交渉の情報開示や国会決議が順守できない場合はTPP交渉脱退などを要求しました。

デモ行進.JPG 札幌中心部をデモ行進した参加者




 
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