12月25日、新たな農政対策について、北海道農政事務所・JA北海道中央会と生産者が意見交換を行いました。

 

会はJAとまこまい広域が主催。厚真本所の会場には、関係機関を含めおよそ100名が集まりました。 

意見交換会の焦点は、転作作物への交付単価。今回の全国統一の交付単価は、てん菜と小豆等の交付単価が著しく低く、これまで生産調整を守り、輪作体系をとってきた地域として、経営への大きな影響が心配されます。 

北海道農政事務所の石井一成食料部長は「食料の自給力を向上させることが本制度の目的。交付単価の変化については、緩和措置をとる。」と説明しましたが、生産者からは「緩和措置については地域裁量で設定できるような、柔軟な対応を」と要望が上がりました。

説明する石井一成部長

また、今回の新たな農政対策に豊凶年の対策が盛り込まれていない事や、生産調整未達成者が増える懸念がある事など、等需給調整について心配する声には、「生産調整を守らなければ、交付金は当たらない仕組み」と説明し、「戸別所得補償モデル事業で十分に生産調整を守れる」と強調しました。

多くの生産者で会場は満席

「生産者への直接支払」については「直接というが、事務手続は誰が行うのか。JAの役割はどう考えているか」という質問に、「JAが実務の多くをこなしている現状。今後もJAの協力が必要」と答えていました。また、「3年前に品目横断政策が始まり、やっと落ち着いたところでまた新制度。現場の混乱を招いている。」「国民に安心・安全な農産物を供給するのが我々の役目。安定した農業ができるような施策を」と、厳しい声も出されていました。